IT業界は男性が多い職場というイメージですが、現在では、女性も活躍できるような環境が整いつつあります。

政府は、2016年4月に女性活躍推進法を施行し、女性が働きやすい環境を整えるようにしてきました。2022年4月に改正を行い、社員が101人以上で300人以下の場合も、女性活躍推進に関する情報公開をしなければならなくなりました。
情報公開する内容の中には、自社の女性労働者の占める割合や、女性役員の割合が含まれます。家庭生活と両立して働くことを可能にする雇用環境整備の状況、たとえば、育児有給取得率や有給休暇取得率なども公表の対象です。

この法律に沿って、IT業界でも、女性が活躍できる環境を整えようという動きが拡大しています。具体例を見てみましょう。

あるIT企業では、2009年まで男性社員の雇用が多くを閉めていました。しかし2010年度から採用活動を見直し、2021年度までの新卒採用の男女比を5:5になすることができました。
仕事の割り振りや昇進のチャンスも平等に与え、仕事と育児の両立など、女性社員が直面しがちな問題について相談できる窓口も設置しました。

このIT企業では、結婚や出産のために退職する女性社員が以前は多くいました。しかしヒアリングを実施して、時短勤務制度を取り入れたり、産休や育休を取りやすい環境づくりに取り組んだ結果、育休復帰率が9割となりました。
今後は、女性管理職の割合を引き上げる取り組みをするとしています。

IT業界は男性に限られた職場ではなく、女性も活躍できる職場に変わりつつあるといえるでしょう。